2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
医療機器や医薬品についても、実は大変海外への依存が高いんです。マスクについては皆さん御承知のように、資料三ございますが、六十四・六億枚のうち七六・九％が輸入、そのうちの七割が中国ということで、大変私どもは苦労したわけです。実は、医療機器、医薬品も、その次から見ていただきますように、医療機器については半分以上が輸入です。
医療機器や医薬品についても、実は大変海外への依存が高いんです。マスクについては皆さん御承知のように、資料三ございますが、六十四・六億枚のうち七六・九％が輸入、そのうちの七割が中国ということで、大変私どもは苦労したわけです。実は、医療機器、医薬品も、その次から見ていただきますように、医療機器については半分以上が輸入です。
世耕大臣におかれましては、御就任以来、日米の経済対話あるいは日ロの経済共同活動等、大変海外ともパイプを強くして御活躍いただいておるところでございます。また、今回、国内では事業承継問題を大きく進展させていただきまして、世耕大臣になってから日本の経済産業政策は大きく進展しているなと、一経済産業委員として本当に実感しているところでございます。
○松島政府参考人 委員からお話がございました和牛でございますけれども、これにつきましては大変海外でも人気が高うございまして、輸出額も順調に伸びております。例えば二十六年の輸出実績を見ますと、八十二億円ということでございまして、前年が過去最高でございましたけれども、これが五十八億円でございますので、四割の増ということでございます。
○海江田国務大臣 今お尋ねの件、確かに、本当にみんな我慢をしているわけでありますから、そしてその我慢の中からいろいろな、熱中症でありますとか、あるいは経済も、大変海外への逃避というようなこともございますので、その意味では、やはり今のこの状況が本当にみんなが歯を食いしばっている我慢の上に成り立っているんだということを自覚しなければいけないというふうに思います。
今それぞれお二人からのお話がございましたように、大変海外ではこうした狂犬病の発生というのは蔓延をしておるという状況でございます。お隣の中国でも、ペットブームを背景にしまして、毎年二千人から三千人の方々の死亡者が確認されておりまして、感染症の中では結核に次ぐ第二位の死因として大きな社会問題となっているわけでございます。
○副大臣（増子輝彦君） 先ほど申し上げましたとおり、七〇年代、八〇年代の全般は我が国の産業は自動車やエレクトロニクスを中心として大変海外への進出が大きなものを占めておりました。これについては、垂直統合によるすり合わせや、あるいは多数の国内同業者の切磋琢磨の結果、国際競争力が非常に高まって海外の企業を圧倒したという、言わば大変な時代があったわけであります。
大臣としてちょっと、今日は大変海外出張から帰られてお疲れのようですけど、私は変えるべきではないというふうに思いますが、いかがでしょう。
特に、日本以外の国は大変海外放送に力を入れて競争が激しくなっておりますので、日本から発信するこの英語放送というものもしっかり見ていただく競争力を付けなきゃいけないということがございます。その意味で、日本の情報のほか、アジアの情報も加えながら、世界の方々が時々刻々、実際に欲しい情報を提供していくという工夫を加えてまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（西川孝一君） 生産努力目標の中で、それぞれの品目について生産努力目標を出しているわけでございますけれども、今特に面積的に拡大したいと思っているのが、一つは飼料作物ということでございますし、また野菜につきましても、今現在、何といいますか、中食といいますか、家庭で消費する野菜じゃなくて、加工用の野菜というのは大変海外から入ってきているわけです。
テレビは丸々ＮＨＫの編集権の自主放送ということで、大変、海外の視聴者の方々もＮＨＫブランドで見聞きしていただいている、こういうふうな状況が望ましいというふうに考えております。 したがって、政治的なそういうふうな圧力、そういうものは受けない形で行ってまいりたいというふうに考えております。
そういうことで、非常にその研究作業を続けながら、平和を希求する真摯な努力をしているんだということを大変海外にアピールをしていった。
金融機関の数がどの程度が適当かというのは大変、海外も含めて難しい問題でございまして、御存じのように、アメリカの場合ですと、現在銀行が八千ぐらいありますから、数だけでいうと非常に多いということになります。日本の場合、銀行がたしか百二、三十でございますから、その比較でいえば、日本の銀行は数が少ないんじゃないか。
○国務大臣（遠山敦子君） 日本の映画は大変海外からも評価されておりまして、映画の訴える力の大きさを思うわけでございますが、今お話しのように、今年四月に映画振興に関する懇談会が報告書を出してくださいまして、「映画に関係する著作権の課題について、今後とも、関係者間での合意形成努力が行われる必要がある。」というふうに提言されているところでございます。
○田村公平君 三沢局長にも、二〇一一年に今のテレビが全部映らなくなる、建設省が、国交省が持っている光ファイバーとの結節等についていろいろお聞きしたいことがありましたけれども、時間参りましたので、最後に大臣、大変海外からの、観光立国ということで、観光客をもっと入れようということで一大キャンペーンを張っておるのは承知しておりますが、余りにも予算が少ないんじゃないか。
それから、これが産業部門でございますが、産業部門のもう一つ申し上げたいところは、日本企業は大変海外に進出しております。この海外に進出した企業の温暖化対策、要するに温暖化ガスを出さないという対策、これを海外で日本企業がやるということが非常に重要だと思います。これはその地区の発展途上国の企業の参考にもなると思います。これがうまく京都メカニズムに結び付けばいいというようなことを私は考えております。
これまでの日本の入管政策ではこれを認めるのはなかなか困難だということを私今までの経緯を踏まえてよく知っていますが、この申請者の中に子供たちもいる、学校にも通っている、あるいは保育園の子もいるなど、大変海外から注目をされているし、大体十年近く滞在されている方が多いということで、恐らく現在はこの二十一人はもう保証金を払っていわば収容を一時的に免れている状態、もう口頭審理も終えて、あとは大臣の裁決を待つのみという
この法律ができました一九五〇年と今とは大変海外の事情が違っております。国外に仕事や生活の本拠を持つ者であっても、自分自身も帰国することはありますし、人の行き来も頻繁であろうと思います。また、日常的に、電話、ファクス、手紙など、国内と連絡している人がほとんどだと思います。加えて、毎日、国際版の新聞を読み、ＮＨＫの衛星放送を見ることもできます。
それから、債務超過でないにしても、すべて海外の取引が約定どおり差し支えないということにつきましても、海外ではある意味では驚きを持って受け入れられておりまして、それが真実であるかどうかにつきまして、二十五日ごろには大変海外で不信がございましたので、債務超過ではなく、また特融によってすべてが完済されるという点を非常に力点を置いてお話し申し上げておったことは事実でございます。
確かに、御指摘のように、日本人も大変海外旅行などはたくさんするようになりましたから、最終的にドルで使うと。
経企庁の発表等によりましても、西暦二〇〇〇年で製造業の六割が海外に移転していく、海外生産、現地生産をするというような資料でございますとか、中でも大都市周辺の中小企業、中小都市のいわゆる組み立て加工業的な業種、これが大変海外移転が現在進んでおりまして、私どものところにも例えば地元の中小企業、中小企業の中でも中に近い業種の皆さん方からアジアへの移転のあっせん、あるいは紹介をしてほしいという陳情がこのところ